BASEでネットショップを始めたいものの、特定商取引法に基づく表記へ自宅住所を載せることに不安を感じていませんか。
BASEでは住所登録が必要ですが、個人区分のショップでは住所や連絡先を購入者へ非公開にできる設定があります。さらに、事業用住所を整えたい場合は、バーチャルオフィスも選択肢のひとつです。
編集長こうじ本記事では、BASEの住所登録の考え方と、自宅住所を出したくない場合の対策をまとめました。
- BASEで住所登録が必要になる理由
- BASEで自宅住所を非公開にできる条件
- バーチャルオフィスを使う場合の注意点
- 住所利用だけで足りるケース
- 郵便物転送が必要になるケース
GMOオフィスサポートは、自宅住所を公開せずに事業用住所を使えるバーチャルオフィスです。郵便物転送や法人登記に対応したプランもあり、個人事業主・副業・ネットショップ運営者の住所対策として適しています。
月額料金を抑えて始めやすい点も特徴ですが、使える機能はプランによって異なります。ネットショップへの住所掲載、郵便物転送、法人登記の可否を確認したうえで、自分の使い方に合うプランを選びましょう。
＼ まずはプラン内容をチェック！／
BASEでは特商法表記に住所の登録が必要
BASEで商品を販売する場合、特定商取引法1に基づく表記として住所の登録が必要です。
BASE公式ヘルプでは、「特定商取引法に基づく表記に、住所の記載は必須事項」と案内されています。また、住所は途中まで省略できません。BASE公式ヘルプには、「『丁』『番』『号』などを省くことはできません」「『階数』『部屋番号』などを省くことはできません」と記載されています。
参考：特商法の設定マニュアル（個人）はありますか｜ヘルプ | BASE
BASEで確認したいポイントは以下です。
- 住所の登録は必要
- 番地や部屋番号の省略はできない
- 個人区分なら住所の非公開設定を確認できる
住所を少しぼかして登録するのではなく、BASE側には正しい情報を登録する前提で考えましょう。
個人区分なら住所を購入者へ非公開にできる
BASEの個人区分ショップでは、住所と連絡先を購入者へ非公開にできる設定があります。
BASE公式ヘルプでは、「区分が『個人』のショップは、『店舗・活動場所の住所』と『連絡先』を 設定 > 運営に関する情報 から非公開に設定することができます」と案内されています。
参考：住所を、購入者へ非公開にできますか｜ヘルプ | BASE
ただし、非公開にできるからといって、登録情報を空欄にしたり、架空の住所を入れたりしてよいわけではありません。BASE公式のお知らせでも、「『BASE』を利用する際はこれまでと変わらずショップオーナーの所在地と連絡先は正確な情報の登録が必要」と説明しています。
つまり、BASEでは「正しい住所を登録すること」と「購入者への表示を非公開にすること」を分けて考える必要があるわけです。
BASEで自宅住所を出したくないならバーチャルオフィスも選択肢
BASEで自宅住所を出したくない場合は、個人区分の非公開設定を確認したうえで、事業用住所としてバーチャルオフィスが適しています。
バーチャルオフィスとは、実際に作業する部屋を借りるのではなく、事業用の住所や郵便物転送などを利用できるサービスです。自宅で商品管理や発送作業をしながら、ネットショップ上の住所だけ分けたい人に向いています。
消費者庁の特定商取引法ガイドでは、「個人事業者が一定の条件を満たす場合、プラットフォーム事業者やバーチャルオフィス等の住所・電話番号を表示することも考えられる」と説明しています。
ただし、バーチャルオフィスなら何でもよいわけではありません。BASEの特商法表記2やショップ運営で使える住所かどうかを、契約前に確認しましょう。
私書箱だけでは不十分になりやすい
住所対策として、私書箱だけを使う方法は慎重に考える必要があります。
消費者庁の特定商取引法ガイドでは、私書箱について「私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、『住所』の表示をしたことにはなりません」と示されています。
私書箱は郵便物の受取先として使われることが多く、営業上の活動拠点としての住所とは性質が異なります。BASEの住所対策では、単に郵便物を受け取れるかではなく、特商法表記や問い合わせ先として使えるかを確認することが大切です。
BASE運営でバーチャルオフィスを使うメリット
BASE運営でバーチャルオフィスを使う主なメリットは、自宅住所と事業用住所を分けられることです。
自宅で作業している個人事業主や副業会社員の場合、ネット上に生活拠点が出ることへ不安を感じやすくなります。バーチャルオフィスを使えば、自宅は生活の場所、バーチャルオフィスは事業の連絡先として設定できます。
とくに、次のような人におすすめです。
- BASEで自宅住所を出したくない
- 副業で家族の住所を公開したくない
- ネットショップ用の住所を用意したい
- 事業用の郵便物を自宅と分けたい
- 将来的に開業届や法人化も考えている
ただし、BASEの個人区分では住所の非公開設定も用意されています。まずBASE側の設定を確認し、そのうえで事業用住所まで整えたい場合に、バーチャルオフィスを検討しましょう。
BASE用にバーチャルオフィスを選ぶときの注意点
BASE用にバーチャルオフィスを選ぶときは、料金だけで判断しないことが大切です。
以下のポイントを確認しておきましょう。
- 特商法表記に住所を使えるか
- 郵便物の受取・転送に対応しているか
- 電話番号の扱いをどうするか
- 返品先として使えるか
- 将来の法人登記に対応しているか
住所表記だけが目的なら、シンプルな住所利用プランでも候補になります。一方で、物販をする場合は返品や郵便物の受取が発生する可能性があります。
BASEでハンドメイド品、雑貨、アパレルなどを販売するなら、郵便物転送に対応したプランも確認しておくと安心です。住所だけを安く借りるより、ショップ運営で実際に困らないかを基準に選びましょう。
住所利用だけなら転送なしプランも候補になる
住所表記だけが目的なら、転送なしプランも候補になります。転送なしプランは、そのぶん料金が安い点がメリットです。
ただし、住所のみ必要な人には使いやすい一方で、郵便物や返品物の受取には向かない場合があります。BASEで物販をするなら、転送ありプランもあわせて確認しましょう。
郵便物対応が必要なら転送ありプランを確認する
BASEで商品を販売する場合、郵便物の受取や転送に対応したプランを選んだほうが安心なケースがあります。たとえば、返品、取引先からの書類、行政や金融機関からの郵便物が届く可能性がある場合です。
転送ありプランを見るときは、月額料金だけでなく、転送頻度、転送料、受取できる郵便物の種類も確認しましょう。BASEを小さく始める段階でも、郵便物が届いたときの対応を決めておくと運営しやすくなります。
まとめ｜BASEで自宅住所を出したくないなら事業用住所の準備を検討しよう
BASEでネットショップを運営する場合、特定商取引法に基づく表記として住所の登録が必要です。ただし、個人区分のショップでは、住所や連絡先を購入者へ非公開にできる設定があります。
自宅住所を出したくない場合は、まずBASE側の非公開設定を確認しましょう。そのうえで、事業用住所を整えたい人は、バーチャルオフィスも選択肢になります。
編集長こうじBASEで販売を始める前に、住所利用や郵便物転送、電話番号の扱いをバーチャルオフィスの公式サイトで確認しておいてください。
よくある質問
- BASEでバーチャルオフィスの住所を登録できますか？
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条件を確認したうえで、事業用住所として検討できる場合があります。ただし、BASE側の登録情報は正確である必要があります。バーチャルオフィスの住所を使う場合は、特商法表記への利用可否を公式サイトで確認しましょう。
- BASEで自宅住所を非公開にできますか？
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個人区分のショップでは、住所と連絡先を購入者へ非公開に設定できます。ただし、BASE側には正確な住所と連絡先を登録する必要があります。
- BASEの特商法表記で住所を省略できますか？
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現時点で住所の省略はできません。BASE公式ヘルプでは、丁・番・号・階数・部屋番号などを省けないと案内されています。
- 転送なしプランでもBASEに使えますか？
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住所表記だけが目的なら候補になります。ただし、転送なしプランでは郵便物を受け取れない場合があります。返品や書類の受取が想定されるショップでは、転送ありプランも確認しましょう。
脚注・用語解説
