Shopifyの住所は非公開にできる？自宅住所が公開される場所と対策

Shopifyでネットショップを始めるとき、「登録した自宅住所が購入者に見えてしまうのでは？」と気になる方もいるでしょう。

住所はすべて同じ扱いではなく、ストア情報として使う住所、特定商取引法に基づく表記、Shopifyペイメントの本人確認用住所では役割が異なります。

本ン記事では、どの住所が公開対象になるのか、自宅住所を出したくない場合はどう対応すればよいのかをまとめました。読み終わるころには、自分のショップで確認すべき場所と、公開用の事業住所を用意する必要があるかを判断できます。

Shopifyでは住所の種類によって公開範囲が違う

Shopifyで入力する住所は、すべて同じ目的で使われるわけではありません。

購入者が確認できるストアの住所と、Shopifyペイメント¹の本人確認に使う居住住所では、公開範囲が異なります。まずは「どこに入力した住所なのか」を分けて確認することが大切です。

ストアの住所は顧客から見える場合がある

Shopifyの「ストアの住所」は、顧客への公開を想定した情報です。設定した住所は、ストアやポリシーページのほか、マーケティングメールや明細表などに表示される場合があります。

自宅をストアの住所に設定している場合は、そのまま公開される可能性があるため注意が必要です。管理画面の「設定」→「一般」→「ストアの連絡先情報」から、現在登録している住所を確認できます。

参考：ストアのビジネス設定を追加する｜Shopifyヘルプセンター

Shopifyペイメントへ登録する自宅住所は一般公開されない

Shopifyペイメントを個人事業主として利用する場合、氏名や生年月日とともに、日本国内の居住住所を本人確認情報として登録します。

この居住住所は、購入者へ公開するための住所ではありません。Shopifyは、オーナーや取締役の個人情報について「氏名や自宅の住所などの個人情報が公開されることは一切ありません」と記載しています。

ただし、ビジネス名・ビジネス用電話番号・ビジネス住所は、購入者のクレジットカード明細に表示される場合があります。本人確認用の居住住所と、顧客向けに使うビジネス住所は分けて考えましょう。

参考：日本におけるShopify ペイメントの要件｜Shopifyヘルプセンター

特商法ページの住所は個人事業者なら条件付きで省略できる

Shopifyで商品を販売する場合、特定商取引法に基づく表記²では、原則として販売業者の氏名・住所・電話番号などを表示しなければなりません。

ただし、個人事業者については例外があります。請求があった際に必要な情報を「遅滞なく」提供する旨を表示し、実際に提供できる措置を取っている場合、事業者の住所及び電話番号の表示を省略することも可能です。

参考：通信販売広告Q＆A｜特定商取引法ガイド

そのため、Shopifyで販売する個人事業者が、自宅住所を必ず特商法ページへ掲載しなければならないとは限りません。ただし、単に住所欄を空白にするだけでは条件を満たさないため、表示を省略する場合は必要な対応を確認しておきましょう。

Shopifyで自宅住所が出ていないか確認する場所

自宅住所を登録している場合は、まずShopify管理画面の「設定」→「一般」→「ストアの連絡先詳細」にある「ストアの住所」を確認してください。ストアの住所は公開情報として扱われ、ストアやポリシーページ、マーケティングメールなどで購入者が確認できる場合があります。

日本でShopifyペイメントを利用している場合は、「設定」→「ポリシー」の特定商取引法に基づく表記も確認しておきましょう。保存した内容はチェックアウトページなどから購入者が閲覧できます。

確認する場所は、主に次の2か所です。

自宅住所を公開したくない場合は、管理画面へ入力している住所だけを見るのではなく、実際のストアやポリシーページを購入者側から開き、住所が表示されていないか確認してみてください。

参考：ストアのビジネス設定を追加する｜Shopifyヘルプセンター

参考：日本のチェックアウトページにストアポリシーと重要情報を表示する｜Shopifyヘルプセンター

自宅住所の代わりに事業用住所を使う方法もある

住所を省略するのではなく、ショップに自宅以外の住所を表示したい場合は、バーチャルオフィス³などで事業用住所を用意する方法があります。

特定商取引法の表示についても、消費者庁は一定の条件を満たす場合について「バーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても」要請を満たすケースがあるとしています。

参考：通信販売広告Q＆A｜特定商取引法ガイド

ただし、住所を借りられればどのサービスでもよいわけではありません。ネットショップで利用できるか、郵便物や返品物を受け取れるかなど、実際の運営方法に合っているかを確認しましょう。

特商法表記にバーチャルオフィスを使う場合の条件は、バーチャルオフィスは特定商取引法の住所に使える？で詳しく確認できます。

Shopifyに自宅以外の事業用住所を表示したい場合は、ネットショップ運営に使える住所かどうかを確認してから選んでみてください。

Shopifyの住所非公開に関するよくある質問

Shopifyに自宅住所を登録すると必ず公開されますか？

必ず公開されるわけではありません。

Shopifyの「ストアの住所」は顧客が確認できる公開用の住所ですが、Shopifyへの請求に使う請求先住所や、Shopifyペイメントの本人確認で登録する居住住所は別に管理されています。

特定商取引法に基づく表記で自宅住所を省略できますか？

個人事業者は、請求があった際に住所や電話番号などを遅滞なく提供する旨を表示し、実際に提供できる措置を取っている場合、住所と電話番号の表示を省略できることがあります。

単に住所欄を空白にするだけでは条件を満たさないため、消費者庁の要件を確認したうえで対応してください。

バーチャルオフィスの住所をShopifyで使えますか？

ストアの公開用住所として使える場合があります。

ただし、特定商取引法の表示に使う場合は、必要に応じて販売者へ連絡できることなど、消費者庁が示す条件を満たす必要があります。Shopifyペイメントの本人確認で求められる居住住所とは役割が異なるため、公開用住所と本人確認用住所を分けて考えてください。

Shopifyでは公開用住所と本人確認用住所を分けて考える

Shopifyで自宅住所を出したくない場合は、まず「公開される住所」と「本人確認のために登録する住所」を分けて確認することが大切です。

ストアの住所や特定商取引法に基づく表記は購入者から見える可能性がありますが、Shopifyペイメントの本人確認で登録する居住住所は一般公開されません。

特商法ページでは条件を満たせば住所を省略できる場合があり、自宅以外の住所を表示したいなら、バーチャルオフィスなどで事業用住所を用意する方法もあります。

まずは現在のストア設定と公開ページを確認し、自宅住所が表示されている場所だけを必要に応じて見直してみてください。

脚注・用語解説