DMMバーチャルオフィスは個人事業主に向いている？料金・法人登記・郵便物転送を解説

自宅住所を仕事で公開したくないものの、事業用住所へ毎月高い費用をかけるのは避けたい。

そんなときに検討したいのが、月額660円から利用できるDMMバーチャルオフィスです。

ただし、ベーシックプランとミニマムプランから選ぶ必要があるため、法人登記やホームページ・名刺への住所掲載、一般的な郵便物の受取などの違いを確認しておきましょう。

DMMバーチャルオフィスを選ぶときは、月額料金だけでなく「住所を何に使うのか」「どのような郵便物が届くのか」まで考えておくことが大切です。

本記事では、料金プラン、法人登記、郵便物の受取・転送、利用できる住所などを整理し、自分の使い方にDMMバーチャルオフィスが合っているか判断できるように解説します。

DMMバーチャルオフィスは自宅住所を出したくない個人事業主に向いている

DMMバーチャルオフィスでは、事業内容に合わせてミニマムプランとベーシックプランを選べます。

ネットショップの特商法表記など、限られた用途で住所を使うなら月額660円から。

法人登記や名刺・ホームページへの住所掲載、通常の郵便物受取まで必要ならベーシックプランが基本です。

月額660円から事業用住所を利用できる

ミニマムプランは年間契約のみで、月額660円、年間7,920円を一括で支払います。入会金は別途5,500円です。

特商法表記、商品の発送元住所、返品先、開業届、請求書・領収書への住所記載など、認められている範囲で事業用住所を使えます。自宅住所を購入者などへ見せたくないネットショップ運営者にも使いやすいプランです。

一方、通常のホームページや名刺、銀行口座、契約書などには利用できません。月額660円という料金だけで決めず、使いたい場所がミニマムプランの対象になっているか確認しておきましょう。

ベーシックプランなら法人登記や通常の郵便物受取に対応

法人登記をしたい場合や、取引先から請求書などの郵便物が届く場合はベーシックプランを選びます。

年間契約なら月額換算2,530円からで、住所利用、法人登記、郵便物・荷物の受取、週1回の転送、届いた荷物の写真確認が含まれています。半年契約は月額換算3,850円から、単月契約は5,500円からです。

個人事業主でも、名刺やホームページへ住所を掲載したい場合や一般書類を受け取る予定があるなら、ベーシックプランを基準に考えるとよいでしょう。

全国16拠点から事業用住所を選べる

DMMバーチャルオフィスは、札幌、仙台、渋谷、新宿、池袋、恵比寿、青山、銀座、九段下、横浜、名古屋、京都、大阪梅田、神戸、福岡天神、沖縄の全国16拠点を展開しています。

東京都内だけでも7拠点あり、地方にも札幌から沖縄まで住所を選べるのが特徴です。利用できるプランやサービスは拠点ごとに異なるため、エリアだけでなく必要な機能も一緒に確認してみてください。

全拠点にスタッフが常駐している

DMMバーチャルオフィスは全拠点にスタッフが常駐しており、急な来客があった場合には不在である旨を伝え、会員サイトで来訪を知らせる仕組みがあります。

郵便物や荷物の管理について、電話で問い合わせることも可能です。

はじめてバーチャルオフィスを検討する方でも、安心して利用しやすいサービスと言えるでしょう。

DMMバーチャルオフィスの料金プラン

DMMバーチャルオフィスは、住所の使い道によって選ぶプランが大きく変わります。

項目	ミニマムプラン	ベーシックプラン
月額料金	660円	2,530円〜
年間契約	7,920円	30,360円〜
法人登記	不可	可能
特商法表記	利用可能	利用可能
ホームページ・名刺	原則不可	利用可能
郵便物・荷物	返品・返送品、対象となる 税金関連書類などに限定	一般的な郵便物・荷物を受取可能
契約期間	年間のみ	年間・半年・単月
入会金	5,500円	5,500円

ミニマムプランとベーシックプランでは、単に機能数が違うだけではありません。住所を使える用途そのものが異なるため、契約前にしっかり確認しておきましょう。

ミニマムプランは月額660円

ミニマムプランは、年間7,920円を一括で支払うことで月額660円になります。半年契約や単月契約はありません。

ネットショップの特商法表記、発送元住所、返品先など、自宅住所を購入者へ出したくない場面で利用できます。個人事業主の開業届や、自分から発行する請求書・領収書への記載も利用可能です。

一方、名刺や通常のホームページ、銀行口座、契約書などには利用できません。住所を幅広く事業に使う予定なら、ベーシックプランとの料金差だけでなく利用範囲も比べてください。

ベーシックプランは月額2,530円〜

法人登記や一般的な郵便物の受取まで必要なら、ベーシックプランが適しています。

年間契約では月額換算2,530円から、半年契約は3,850円から、単月契約は5,500円からです。

なお、銀座は料金が異なります。

住所利用だけでなく、法人登記、荷物の受取、週1回の定期転送、荷物の写真確認まで基本料金に含まれます。個人事業主として幅広く住所を使いたい場合や、将来の法人化を考えている場合にも検討しやすいプランです。

月額料金以外に入会金や郵便転送費がかかる

どちらのプランも入会金は5,500円で、保証金は0円です。郵便物や荷物を転送してもらう際の送料は、月額料金とは別にかかります。

普通郵便は150gまで330円、151〜500gは550円、レターパックライトは550円です。宅急便は配送業者の料金に準じます。急ぎの郵便物を指定して転送する個別転送は440円から利用できます。

郵便物が頻繁に届く事業なら、月額料金だけでなく転送費まで含めて毎月の費用を考えておきましょう。

項目	料金・内容
入会金	5,500円
保証金	0円
普通郵便 150gまで	330円
普通郵便 151〜500g	550円
レターパックライト	550円
宅急便	配送業者の料金に準ずる
個別転送	440円〜

DMMバーチャルオフィスは管理機能が充実している

自宅とは別の住所を使うと、「郵便物が届いていることに気づけるか」「必要な書類をすぐ転送できるか」という問題が出てきます。

DMMバーチャルオフィスでは、届いた荷物の写真確認やLINE通知、転送日の変更などに対応しているのも特徴です。

届いた郵便物を写真で確認できる

対象となる郵便物や荷物が届くと、スタッフが撮影した写真を会員サイトで確認できます。

誰からどのような荷物が届いたのかを確認してから、転送や処分などを判断できます。遠方の拠点を利用していても、郵便物の状況をオンラインで把握できるのが強みです。

LINEで郵便物の到着通知を受け取れる

荷物が届いた際は、LINEを通じて通知を受け取れます。

会員サイトを何度も確認しなくてもスマートフォンで到着を把握できるため、取引先からの書類などを見落としたくない場合に便利です。

転送日や頻度をカスタマイズできる

通常の定期転送は週1回ですが、転送カスタマイズを利用すると、月1〜4回の範囲で日にちを指定したり、毎週・隔週の曜日を設定したりを費用無料で利用できます。

毎日転送も選べますが、月額1,650円が必要です。急ぎの荷物だけを送ってもらいたい場合は、個別転送も利用できます。

DMMバーチャルオフィスを申し込む前に確認したい注意点

料金や郵便物管理の便利さだけでなく、プランの利用範囲や追加費用も確認しておきましょう。

とくにミニマムプランは用途が限定されているため、「安いから」という理由だけで選ぶと、契約後に必要な場所で住所を使えない可能性があります。

月額660円のミニマムプランでは法人登記できない

ミニマムプランの住所は法人の本店所在地として利用できません。法人登記する場合はベーシックプランが必要です。

開業届には利用できますが、法人登記とは別です。個人事業主として始め、近いうちに法人化する予定があるなら、最初からベーシックプランを選ぶ方法もあります。

住所変更にはホームページや書類などの修正も伴うため、今後の使い方まで考えておきましょう。

ミニマムプランは住所を使える場所にも制限がある

法人登記だけでなく、通常のホームページ、名刺、銀行口座、契約書などへの住所利用もミニマムプランの対象外です。

一方、特商法表記、商品の発送元、返品先、開業届、自分から発行する請求書などには利用できます。

「住所だけ借りられれば何にでも使える」というプランではありません。自分が住所を掲載する予定の場所を洗い出し、利用可能範囲と照らし合わせてみてください。

郵便物の転送費は月額料金と別途必要

ベーシックプランには週1回の定期転送が含まれていますが、郵送にかかる送料そのものは別途負担しなければなりません。

郵便物が少なければ大きな負担になりにくいものの、頻繁に書類や荷物が届く事業では転送費も積み重なります。

料金を比較するときは「月額料金＋想定する郵便物の転送費」で考え、契約後の支払額とのズレを防ぎましょう。

最短即日でも利用開始まで1〜7営業日かかる場合がある

申込みから利用開始までの目安は1〜7営業日で、審査には通常1〜3営業日程度かかります。必要情報の入力、本人確認、支払い後に審査が完了すると契約開始となり、貸出住所を確認できます。

最短即日で利用できる場合もありますが、必ずその日のうちに契約できるわけではありません。

法人設立日やネットショップの開店日が決まっているなら、直前ではなく余裕を持って申し込んだほうがよいでしょう。

拠点によって利用できるサービスが異なる

郵便物・荷物を直接受け取れるのは銀座・横浜・名古屋です。ほかの拠点では転送で受け取ります。貸し会議室を利用できるのは横浜・名古屋です。

利用できる料金プランにも拠点ごとの差があります。

「使いたい住所がある」という理由だけで決めず、法人登記、郵便物、来店受取、会議室など、自分に必要なサービスがそろっているか確認してみてください。

DMMバーチャルオフィスが向いている人・他社も比較したい人

DMMバーチャルオフィスは、低コストの住所利用から法人登記・郵便物管理まで、必要な範囲に合わせてプランを選べるのが特徴です。

ただし、利用目的によってはミニマムプランでは対応できないケースがあります。会議室や郵便物の来店受取を重視する場合も、拠点による違いを確認してから判断しましょう。

住所利用を中心に費用を抑えたい人に向いている

特商法表記や商品の発送元・返品先など、ミニマムプランで認められている範囲だけで住所を使うなら、月額660円で事業用住所を用意できます。

法人登記や通常の郵便物受取が不要な人にとっては、費用を抑えられるのがメリットです。

一方、一般的なホームページや名刺にも住所を載せたい場合、ミニマムプランは向いていません。料金の安さと利用範囲をセットで判断してください。

郵便物をオンラインで確認・管理したい人にも向いている

郵便物や荷物が届く機会があるなら、写真確認やLINE通知を利用できる点もDMMバーチャルオフィスの特徴です。

転送日や転送頻度も調整できるため、「郵便物が届いたら把握したい」「必要なタイミングに合わせて転送したい」という人にも使いやすいでしょう。

自宅から離れた地域の住所を使う場合でも、会員サイトやスマートフォンから郵便物を管理できます。

会議室や対面利用まで重視するなら他社も比較したい

バーチャルオフィスを住所として使うだけでなく、会議室や郵便物の来店受取まで頻繁に利用したい場合は、DMMバーチャルオフィスだけで決めず、ほかのサービスと条件を比べておくとよいでしょう。

DMMバーチャルオフィスでは、来店受取や会議室を利用できる拠点が限られています。

一方、自宅住所を公開しないことが中心で、郵便物も転送で問題ないなら、設備がない拠点でも十分でしょう。

住所、法人登記、郵便物、来店受取、会議室のうち、実際に必要なものから選んでみてください。

DMMバーチャルオフィスについてよくある質問

DMMバーチャルオフィスは法人登記できますか？

はい。ベーシックプランでは法人登記できます。ミニマムプランは法人登記に対応していないため、会社の本店所在地として利用する場合はベーシックプランを選びましょう。

DMMバーチャルオフィスでは郵便物を受け取れますか？

ベーシックプランでは一般的な郵便物や荷物を受け取れます。ミニマムプランは、返品・返送品や国・都道府県から届く個人事業主の税金関連書類など、受取対象が限定されています。

DMMバーチャルオフィスを使えば自宅住所を公開せずに済みますか？

DMMバーチャルオフィスの住所を利用できる場面では、自宅とは別の住所を表示できます。ただし、すべての手続きやサービスでバーチャルオフィスを使えるわけではないため、住所の提出先ごとに確認が必要です。

DMMバーチャルオフィスに最低契約期間はありますか？

最低契約期間や通常解約に伴う違約金は設けられていません。ただし、年間・半年契約を途中で解約しても、残りの契約期間分の料金は返金されない点に留意しておきましょう。ミニマムプランは年間契約のみです。

DMMバーチャルオフィスは使う機能からプランを選ぼう

DMMバーチャルオフィスは、自宅住所を公開せずに事業用住所を用意したい個人事業主やネットショップ運営者が検討しやすいサービスです。

特商法表記や発送元住所など、ミニマムプランの利用範囲だけで足りるなら月額660円。法人登記やホームページ・名刺への住所掲載、一般的な郵便物受取まで必要ならベーシックプランが適しています。

届いた荷物の写真確認やLINE通知、転送日のカスタマイズなど、郵便物をオンラインで管理できる機能があるのも魅力です。