法人登記できる格安バーチャルオフィス3社比較｜登記可能な最安プラン

「法人登記に使えるバーチャルオフィスを、できるだけ安く契約したい」と考えて調べると、月額数百円から利用できるサービスがいくつも見つかります。

ただし、表示されている最安プランが法人登記に対応しているとは限りません。登記可能なプランへ変更すると料金が上がったり、入会金や郵便物の転送料が別に必要だったりするケースもあります。

本記事では、法人登記に対応する最安プランを基準に、レゾナンス、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィスを比較。

初年度に必要な固定費や郵便物の転送条件まで確認し、自分の使い方ならどこを選ぶと費用を抑えられるのか判断できるようにまとめました。

法人登記できる格安バーチャルオフィス3社を比較

バーチャルオフィスを法人登記に使うなら、サービス全体の最低料金ではなく「法人登記できるプランの最低料金」で比べる必要があります。

2026年9月16日時点では、レゾナンスが月額990円、GMOオフィスサポートが月額1,650円、DMMバーチャルオフィスが月額2,530円～で法人登記に対応するプランを利用できます。

サービス	法人登記できるプラン	月額料金	入会金	郵便物の定期転送	向いている人
レゾナンス	郵便物月1回転送プラン	990円	5,500円	月1回	法人登記の固定費を抑えたい
GMOオフィスサポート	月1転送プラン	1,650円	0円	月1回	初期費用を抑えたい
DMMバーチャルオフィス	ベーシックプラン	2,530円～	5,500円	週1回	郵便物をこまめに受け取りたい

レゾナンスの月額990円プランは、法人登記と月1回の郵便転送に対応しています。

GMOオフィスサポートは、月額660円の転送なしプランでは法人登記できません。登記する場合は月1転送プランからが対象です。

DMMバーチャルオフィスは、月額660円のミニマムプランについて料金ページに「法人登記」と表示されている箇所があります。一方、FAQでは「法人の本店住所としての利用は不可」と明記されているため、本記事ではベーシックプランを法人登記用の比較対象とします。

月額だけを見るとレゾナンスが低料金ですが、実際の負担は入会金や郵便物の転送料でも変わります。

「月額が一番安いところ」だけで決めず、法人運営に必要な機能まで含めて比べると判断しやすいでしょう。

法人登記に使える格安バーチャルオフィス3社

3社とも法人登記に対応するプランがありますが、初期費用や郵便物の転送頻度には違いがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

レゾナンス｜月額990円から法人登記できる

法人登記にかかる固定費を抑えたいなら、レゾナンスの「郵便物月1回転送プラン」がおすすめです。年間契約なら月額990円で、法人登記にも利用できます。

年間の基本料金は11,880円。通常の入会金5,500円を加えると、初年度の固定費は17,380円です。

別途1,000円からのデポジットが必要ですが、郵便物の転送料などに充てる預かり金となっています。なお、残額は解約時に返金されるため、固定費には含めていません。

郵便物は月1回まとめて発送されます。来店受取には対応していませんが、急ぎの場合はスポット転送も利用可能です。

GMOオフィスサポート｜月額1,650円から法人登記できる

GMOオフィスサポートで法人登記する場合は、月額1,650円の「月1転送プラン」が最安です。660円の転送なしプランは住所利用のみで、法人登記と郵便物の受取には対応していません。

月1転送プランは入会金・保証料ともに0円です。初期費用を抑えて法人登記用の住所を用意したい人と相性のよい料金体系といえるでしょう。

郵便物は月1回まとめて転送されます。2026年9月16日の料金改定により、150g以下の定期転送は330円/回、150g超500g以下は550円/回となりました。

もうひとつ確認しておきたいのが、2027年1月上旬に予定されている基本料金の改定です。月1転送プランは月額1,650円から2,530円へ変更予定のため、長く利用する場合は改定後の料金も考慮しておきましょう。

DMMバーチャルオフィス｜法人登記ならベーシックプラン

DMMバーチャルオフィスで法人登記するなら、月額2,530円～のベーシックプランを選びましょう。年間契約は30,360円～の一括前払いで、入会金5,500円、保証金は0円です。銀座を選ぶ場合は月額440円が加算されます。

ベーシックプランには、住所利用と法人登記に加えて、郵便物・荷物の受取と週1回の定期転送が含まれています。150gまでの普通郵便なら転送費は330円です。なお、月額660円のミニマムプランは、本店住所として利用できません。

「格安」は月額料金だけでなく実際に払う費用で比べる

法人登記できるプランまで絞ったら、次に確認したいのが実際の支払額です。

月額料金が低くても、入会金や郵便物の転送料が加われば初年度に必要な金額は変わります。反対に、月額が少し高くても初期費用がかからないサービスなら、最初に必要な金額を抑えられる場合があるのです。

初年度に法人登記した場合の固定費を比べる

月額料金だけでなく、法人登記するためにバーチャルオフィスを1年間利用した場合の固定費で比べると、実際の差がわかりやすくなります。

キャンペーンや郵便物の転送料などを除き、通常料金を基準に計算すると次のとおりです。

サービス	年間基本料金	入会金	初年度の固定費
レゾナンス	11,880円	5,500円	17,380円
GMOオフィスサポート	19,800円	0円	19,800円
DMMバーチャルオフィス	30,360円～	5,500円	35,860円～

レゾナンスは月額990円を1年間利用すると11,880円で、入会金を含めても17,380円です。別途デポジット1,000円～が必要ですが、残額は解約時に返金されます。

GMOオフィスサポートは入会金・保証料が0円なので、現行の月1転送プランでは19,800円が年間基本料金の目安です。

DMMバーチャルオフィスは年間30,360円～に入会金5,500円を加え、35,860円～となります。

郵便物の転送回数と転送料を確認する

法人登記後は、税務署や金融機関、取引先などから会社宛ての郵便物が届くことがあります。

サービス	最安の登記対応プランの定期転送	主な転送料
レゾナンス	月1回	300円～/回
GMOオフィスサポート	月1回	150g以下330円/回
DMMバーチャルオフィス	週1回	150gまで330円/回

レゾナンスの月額990円プランは、郵便物を月1回まとめて転送します。急ぎの場合はスポット転送も利用できますが、月1回転送プランでは来店受取ができません。

GMOオフィスサポートは、150g以下の定期転送が330円/回です。定期転送を待てない場合には「スグ転送」も用意されています。

DMMバーチャルオフィスのベーシックプランは週1回の定期転送が基本です。150gまで330円、151～500gは550円で、転送頻度を変更できる機能もあります。

登記後に郵便物がほとんど届かない法人なら、月1回でも足りるでしょう。重要な書類を早めに確認したい場合は、転送頻度と費用の両方をチェックしてください。

契約期間を確認する

格安料金を比較するときは、契約期間にも目を向けておきましょう。

レゾナンスの月額990円プランは年間契約です。GMOオフィスサポートも利用期間は1年間で、利用料金を一括前払いします。

DMMバーチャルオフィスのベーシックプランは年間・半年・単月から選べますが、月額2,530円～になるのは年間契約です。

サービス	格安料金で利用する場合の契約期間	支払いの特徴
レゾナンス	年間契約	月額990円の月1回転送プラン
GMOオフィスサポート	1年間	1年分を一括前払い
DMMバーチャルオフィス	年間契約	30,360円～を一括前払い

途中で利用しなくなった場合の返金条件も確認が必要です。GMOオフィスサポートは支払い後の返金に対応しておらず、DMMも年間・半年契約では途中解約しても返金されません。

月額表示だけでなく、「最初にいくら払うのか」「何カ月使う前提なのか」まで確認しておくと、契約後の想定外を減らせます。

バーチャルオフィス3社のどれを選ぶ？料金と郵便物の使い方で判断

3社の料金差だけを見るとレゾナンスが安いものの、初期費用や郵便物の受取頻度まで含めると選び方は変わります。

法人登記後に郵便物がどの程度届くのか、契約時の支払いをどこまで抑えたいのかを基準にし、自社に合うサービスを絞りましょう。

法人登記の固定費をできるだけ抑えたい

月1回の郵便転送で足りるなら、レゾナンスが向いています。

法人登記できる月1回転送プランは、月額990円です。通常の入会金を含めても、今回比較する3社では初年度の固定費を最も低く抑えられます。

ただし、郵便物の転送料は別途必要です。月1回転送プランでは来店受取もできないため、重要な郵便物が頻繁に届く法人では使い方が合わない可能性があります。

「法人登記する住所を低コストで確保したい」「郵便物は月1回まとめて受け取れれば十分」という方におすすめです。

初期費用をかけずに法人登記したい

契約時の入会金や保証料を抑えたいなら、GMOオフィスサポートが向いています。

法人登記できる月1転送プランは月額1,650円で、入会金と保証料はどちらも0円です。

ただし、基本料金は1年間分をまとめての支払いになります。「入会金0円＝少額で契約できる」という意味ではないため、契約時に必要な総額まで見ておきましょう。

また、2027年1月上旬には月1転送プランの値上げが予定されています。長期間利用するなら、更新時の料金も判断材料にしてください。

郵便物を週1回受け取りたい

法人登記後の郵便物を月1回よりこまめに確認したいなら、DMMバーチャルオフィスのベーシックプランがおすすめです。

月額2,530円～で、法人登記に加えて郵便物・荷物の受取と週1回の定期転送に対応しています。荷物が届くと写真で内容を確認でき、LINE通知も利用可能です。

今回の3社では月額料金が高めですが、月1回の転送では間隔が長いと感じる法人に適しています。

安さだけで契約する前に確認したいこと

法人登記できる料金が安くても、希望する住所を使えなかったり、必要な郵便物を受け取れなかったりすると、後からプラン変更や乗り換えが必要になることがあります。

料金比較で候補を絞ったあとは、法人登記に使う住所、郵便物の受取条件、利用できる業種や用途も確認しておきましょう。

希望する住所で法人登記できるか

同じバーチャルオフィスでも、利用できる住所はサービスや拠点によって異なります。

取引先からの印象や事業エリアを考えて東京都内の住所を希望する人もいれば、自宅に近い地域を選びたい人もいるでしょう。また、同じサービス内でも拠点によって料金が変わるケースがあります。

候補を絞ったら、「希望する拠点で法人登記できるか」「その拠点を選んだ場合はいくらかかるか」の2点を確認してみてください。

届く郵便物を受け取れるか

法人登記すると、税務署や年金事務所、金融機関などから会社宛ての郵便物が届くことがあります。

バーチャルオフィスによっては、一般的な郵便物を受け取れても、本人限定受取郵便や現金書留、代引きなどには対応していません。荷物のサイズや重量にも制限があります。

契約前に、自社へ届く可能性がある書類や荷物まで想定しておくとよいでしょう。

利用できない業種や用途がないか

法人登記に対応しているプランでも、すべての業種や用途で使えるとは限りません。サービスごとに利用規約や審査基準があり、事業内容によって契約できないケースがあります。

とくに注意したいのが、営業許可や登録の際に独立した事業所や専用スペースなどを求められる業種です。こうした要件がある場合、バーチャルオフィスの住所だけでは許認可の条件を満たせないことがあります。

つまり、「法人登記に使える住所」と「その住所で予定している事業を行えるか」は別の問題です。契約前に事業内容を伝え、利用上の問題がないか確認しておくとよいでしょう。

法人登記できる格安バーチャルオフィスのよくある質問

月額660円のバーチャルオフィスでも法人登記できる？

月額660円の最安プランが、そのまま法人登記に使えるとは限りません。

GMOオフィスサポートの660円プランは法人登記に対応しておらず、登記する場合は月額1,650円の月1転送プランから選びましょう。

DMMバーチャルオフィスも、FAQでは660円のミニマムプランについて法人の本店住所として利用不可としています。法人登記目的なら、ベーシックプランを基準に比較してください。

月額990円で本当に法人登記できる？

レゾナンスは、月額990円の郵便物月1回転送プランで法人登記できます。

ただし、990円だけですべての費用が収まるわけではありません。通常は入会金5,500円に加え、デポジットや郵便物の転送料も必要です。

月1回の郵便転送で足りるか、追加費用を含めても予算内かを確認しておきましょう。

法人登記した住所には郵便物が届く？

法人登記したバーチャルオフィスの住所には、会社宛ての郵便物が届くことがあります。

今回比較している3社の登記対応プランでは郵便物の受取・転送が可能ですが、転送頻度や料金は同じではありません。

税務署や金融機関などから届く書類を早めに確認したい場合は、月額料金とあわせて転送頻度も見ておきたいところです。

格安バーチャルオフィスでも法人口座は開設できる？

バーチャルオフィスを登記住所にしていても、法人口座を開設できる金融機関はあります。

GMOあおぞらネット銀行では、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを法人の登記住所としている場合でも法人口座の申し込みが可能です。ただし、審査があり、登録法人住所宛てに送られる転送不要の簡易書留を受け取れることなどの条件があります。

参考：法人口座開設をご検討の方のよくあるご質問｜GMOあおぞらネット銀行

バーチャルオフィスで法人口座を申し込む際の審査や準備については、法人口座開設のポイントをまとめた記事も参考にしてください。

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格安バーチャルオフィスを選ぶときは、広告に表示されている最低料金ではなく、法人登記に対応するプランの料金を基準に比較しなければなりません。

さらに、入会金や郵便物の転送料、契約期間まで含め、実際の負担を確認しておくことも大切です。

固定費を優先するならレゾナンス、初期費用を抑えたいならGMOオフィスサポート、週1回の郵便転送を重視するならDMMバーチャルオフィスというように、必要な条件から絞ると選びやすいでしょう。

バーチャルオフィス選びで迷っているなら、以下の記事も参考にしてみてください。

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