Google Playでアプリを公開するとき、「自宅住所まで公開されるのでは?」と不安になる方もいるでしょう。
Google Playでは、個人アカウントでも収益化すると詳細な住所が公開される場合があります。一方、収益化していない個人アカウントでは、詳細な住所までは公開されません。
自宅住所を出したくない場合は、公開範囲だけでなく、本人確認やGoogleお支払いプロファイルに登録する住所まで確認する必要があります。
バーチャルオフィスを検討する場合も、「住所を借りられるから使える」とは限りません。本記事では、Google Playで住所が公開される条件と、バーチャルオフィスを検討するときの注意点を解説します。
- Google Playで住所が公開される条件
- 個人アカウントと組織アカウントの違い
- バーチャルオフィスを検討するときの注意点
- 自宅住所を公開したくない場合に確認すること
編集長Google Playでは「Googleへ住所を登録すること」と「利用者に住所が公開されること」を分けて考える必要があります。まずは、自分のアカウントで何が公開対象になるのか確認してみましょう。
Google Playで住所が公開される条件


Google Playで公開される住所の範囲は、個人・組織のアカウント種別や収益化の状況によって変わります。
確認したいポイントは以下の3つです。
- 個人アカウントは収益化すると詳細な住所が公開される
- 収益化していない個人アカウントは国まで公開される
- 組織アカウントは正式な住所が公開される
では、それぞれの違いを見ていきましょう。
個人アカウントは収益化すると詳細な住所が公開される


個人アカウントでも、Google Playで収益化する場合は住所の公開に注意が必要です。
Googleは個人アカウントについて、次のように記載しています。
「Google Play で収益を得る場合は、詳細な住所が公開されることになります。」
氏名と正式な住所には、デベロッパーアカウントの作成時にリンクしたGoogleお支払いプロファイル1の情報が使用されます。
また、Googleは販売アカウント2について、有料アプリやアプリ内購入を通じて収益化している場合、Google Play上に完全な住所を表示する必要があると説明しています。
自宅を正式な住所として登録している方は、有料アプリやアプリ内課金を始める前に公開情報を確認しておきましょう。
参考:Google Play Consoleデベロッパーアカウントを作成する場合に必要な情報|Play Consoleヘルプ
収益化していない個人アカウントは国まで公開される
収益化していない個人アカウントでは、詳細な住所までは公開されません。
Googleは公開情報について、次のように記載しています。
「氏名、国(正式な住所に基づく国)、デベロッパーのメールアドレスは、Google Play で公開されます。」
つまり、日本の自宅住所を正式な住所として登録していても、収益化していない個人アカウントなら、住所そのものではなく「日本」という国情報が公開されます。
ただし、Googleへの正式な住所の登録は必要です。「利用者に住所が見えない=Googleにも住所を登録しなくてよい」という意味ではありません。
参考:Google Play Consoleデベロッパーアカウントを作成する場合に必要な情報|Play Consoleヘルプ
組織アカウントは正式な住所が公開される
Google Playの組織アカウント3では、組織の正式な住所が公開対象になります。
Googleは組織アカウントについて、公開する情報として正式名称、正式な住所、デベロッパーのメールアドレス、電話番号を挙げています。
組織名や住所などの情報は、リンクしたGoogleお支払いプロファイルをもとに確認されます。
そのため、法人や個人事業主が組織アカウントを利用するときも、公開用として任意の住所だけを入力するのではなく、確認に使われる登録情報との一致が必要です。
参考:Google Play Consoleデベロッパーアカウントを作成する場合に必要な情報|Play Consoleヘルプ



住所の公開範囲は、個人か組織かだけでは判断できません。個人アカウントの場合は、収益化する予定があるかもあわせて確認しておきましょう。
7つの質問に答えると、自宅住所が外部に出る可能性と、確認しておきたいポイントがわかります。
※この診断は、自宅住所の公開可能性を整理するための簡易チェックです。法律・制度上の可否を判定するものではありません。
Google Playで自宅住所を出したくない場合にバーチャルオフィスは使える?


Google Playで自宅住所を公開したくない方にとって、バーチャルオフィスは気になる選択肢でしょう。
ただし、Google公式情報には「バーチャルオフィスの住所を利用できる」とする明確な記載は確認できません。
さらに、販売者のお支払いプロファイルについてGoogleは、次のように記載しています。
「実在するビジネス拠点の住所をご使用ください」
私書箱をビジネス拠点の住所として使用することも認めていません。
バーチャルオフィスが、この「実在するビジネス拠点の住所」に該当するかについては、確かな情報がありません。
利用を検討するときは、以下の4点を確認していきましょう。
- Googleはバーチャルオフィスを使えると明記していない
- 個人アカウントでは住所を証明できる書類が必要
- 個人事業主が組織アカウントを使う場合は開業届やD-U-N-Sナンバーを確認する
- 登録情報と提出書類の住所を一致させる必要がある
Googleはバーチャルオフィスを使えると明記していない
Google Playで使う住所として、バーチャルオフィスが一律に認められるとは断定できません。
Googleが販売者のお支払いプロファイルで求めているのは「実在するビジネス拠点の住所」です。私書箱は認められないと明記されていますが、バーチャルオフィスについて個別の記載は確認できません。
つまり、「バーチャルオフィスだから使える」「バーチャルオフィスだから使えない」のどちらも、Google公式情報だけでは言い切れない状態です。
自宅住所を隠すことだけを目的に契約するのではなく、自分のアカウント種別とGoogleの確認要件を先に調べておきましょう。
参考:お支払いプロファイルの設定に関する問題を解決する|Play Consoleヘルプ
個人アカウントでは住所を証明できる書類が必要


日本の個人アカウントでは、住所を入力するだけで本人確認が完了するわけではありません。
Googleは、日本の個人デベロッパーに対して、政府機関発行の写真付き身分証明書と住所証明書類の提出を求めています。
住所証明書類については、次の条件があります。
「プロファイルに記載されているものと同じ個人の名前と住所が記載されている必要があります。」
認められる書類として、住所記載の公的な身分証明書、公共料金などの請求書、保険の明細書、クレジットカードや銀行の明細書などが挙げられています。
そのため、バーチャルオフィスの住所を入力できたとしても、その住所と自分の氏名を確認できる書類を用意できるかという問題が残ります。
参考:Google Playデベロッパーの確認で必要な書類の国/地域別の説明-日本|Play Consoleヘルプ
個人事業主が組織アカウントを使う場合は開業届やD-U-N-Sナンバーを確認する
日本の個人事業主は、一定の条件を満たせば組織として適格性確認を受けられます。
Googleは次のように記載しています。
「個人事業主は、個人事業の開業・廃業等届出書を送信することで、組織として適格性確認を受けられます。」
つまり、法人化していなければ組織アカウントを利用できない、というわけではありません。
ただし、組織アカウントではD-U-N-Sナンバー4も必要になります。
D-U-N-Sナンバーとは、Dun & Bradstreetが企業や事業者を識別するために付与する9桁の番号です。Googleは組織アカウントの登録情報として、D-U-N-Sナンバー、組織名、組織住所などを求めています。
自宅住所を公開したくないという理由だけで組織アカウントを選ばず、必要な確認手続きを含めて判断しましょう。
参考:Google Playデベロッパーの確認で必要な書類の国/地域別の説明-日本|Play Consoleヘルプ
参考:Google Play Consoleデベロッパーアカウントを作成する場合に必要な情報|Play Consoleヘルプ
バーチャルオフィスを使うなら登録情報との一致を確認する
Google Playのデベロッパー確認では、入力した住所だけでなく、Googleお支払いプロファイルや提出書類との一致も見られます。
Googleは確認書類について、氏名や組織名だけでなく「住所情報」もお支払いプロファイルと完全に一致させる必要があると説明しています。
そのため、バーチャルオフィスを利用するなら、単にその住所をGoogle Playへ入力できるかだけで判断するのは避けたほうがよいでしょう。
本人・組織確認に必要な書類と住所の関係まで調べたうえで契約を検討してください。
また、バーチャルオフィス自体の契約でも本人確認書類などを求められるのが一般的です。バーチャルオフィスの必要書類は?個人・法人別に申し込み前の準備を解説で、申し込み前の準備も確認できます。
参考:Google Playデベロッパーの確認で必要な書類の国/地域別の説明-日本|Play Consoleヘルプ
おすすめバーチャルオフィス比較表



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バーチャルオフィスは料金プランのほか、郵便物転送の頻度や法人登記の可否で迷うことがあります。
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Google Playで自宅住所を出さないためのチェックシート
Google Playへ登録する前に、住所の公開範囲や確認書類をチェックしておきましょう。 未確認の項目がある場合は、契約や登録を進める前に確認してみてください。
Google Playの住所公開に関するよくある質問
- 無料アプリなら自宅住所は公開されませんか?
-
無料アプリでGoogle Playから収益を得ていない個人アカウントでは、詳細な住所は公開されません。
氏名、正式な住所に基づく国、デベロッパーのメールアドレスが公開されます。
ただし、Googleへの正式な住所の登録は必要です。
参考:Google Play Consoleデベロッパーアカウントを作成する場合に必要な情報|Play Consoleヘルプ
- アプリ内課金をすると住所は公開されますか?
-
はい。個人アカウントでアプリ内購入を提供する販売アカウントでは、Google Play上に完全な住所を表示する必要があります。
自宅住所を登録している場合は、収益化を始める前に公開情報を確認しておきましょう。
- 広告収益だけの場合も住所は公開されますか?
-
わからない。Google公式情報には、広告収益だけの場合の詳細な住所公開について明確な説明がありません。
アカウント作成に関するGoogleのページでは「Google Playで収益を得る場合」に詳細な住所を公開すると説明されています。一方、別の公式ページでは、完全な住所表示が必要な販売アカウントを「有料アプリまたはアプリ内購入で収益化するアプリを持つアカウント」と説明しています。
広告だけで収益を得る場合にどちらの扱いになるかは、今回確認した公式情報から断定できません。実際のPlay Consoleで公開情報を確認するのが確実です。
参考:Google Play Consoleデベロッパーアカウントを作成する場合に必要な情報|Play Consoleヘルプ
- バーチャルオフィスなら確実に審査を通りますか?
-
いいえ。バーチャルオフィスを契約すれば、Google Playの本人確認や組織確認を必ず通過できるとはいえません。
Googleは、住所情報とお支払いプロファイル、提出する確認書類などの一致を求めています。
また、販売者のお支払いプロファイルでは「実在するビジネス拠点の住所」が必要です。バーチャルオフィスが利用できるかについて、Googleから明確な基準は示されていません。
契約前に、自分のアカウントで必要になる住所確認の条件を確認してみてください。
Google Playで自宅住所を出したくないなら登録前に確認しよう
Google Playでは、個人アカウントでも収益化の状況によって詳細な住所が公開される場合があります。組織アカウントでは、正式な住所が公開対象です。
自宅住所を出したくない場合にバーチャルオフィスを思い浮かべる方もいるでしょう。ただし、Googleはバーチャルオフィスを利用できると明記しておらず、販売者のお支払いプロファイルでは実在するビジネス拠点の住所を求めています。
まずは自分のアカウント種別、収益化方法、必要な確認書類を確認してください。そのうえで、自宅以外の住所を利用できるか判断するのが順序です。



バーチャルオフィスを先に契約するより、Google Playで求められる住所と証明書類を確認してから探したほうが、契約後の行き違いを避けやすいでしょう。
脚注・用語解説
- Googleお支払いプロファイル:Googleのサービスで支払いや販売者情報などを管理するプロフィールです。Google Playでは、デベロッパーの氏名や正式な住所などの確認にも使われます。 ↩︎
- 販売アカウント:有料アプリやアプリ内購入によってGoogle Playで収益を得るデベロッパーアカウントです。Googleは、このアカウントについて完全な住所をGoogle Play上に表示する必要があるとしています。 ↩︎
- 組織アカウント:企業や事業者などが利用するGoogle Playのデベロッパーアカウントです。日本の個人事業主も、開業届など必要な書類を提出することで組織として適格性確認を受けられます。 ↩︎
- D-U-N-Sナンバー:Dun & Bradstreetが企業や事業者を識別するために付与する9桁の番号です。Google Playの組織アカウントでは、原則として登録情報の一つになります。 ↩︎









