バーチャルオフィスで法人登記はできる？メリット・デメリットと注意点

会社を設立するとき、「自宅住所を本店所在地として登記したくない」と考える方もいるでしょう。

バーチャルオフィスの住所は法人登記に利用できますが、すべてのサービスやプランが対応しているわけではありません。郵便物の受け取りや許認可、法人口座など、会社設立後まで考えて選ぶ必要があります。

本記事では、バーチャルオフィスで法人登記するときのメリット・デメリットと、契約前に確認したいポイントを整理します。

バーチャルオフィスの住所でも法人登記できる

会社の本店所在地として利用でき、契約するサービスやプランが法人登記に対応していれば、バーチャルオフィスの住所を登記に使えます。

ただし、「住所を借りられる」ことと「法人登記に使える」ことは同じではありません。会社設立を予定している方は、申し込み前に登記利用の条件を確認しておきましょう。

法人登記では会社の本店所在地を登録する

会社を設立するときは、本店所在地を定めて登記します。自宅を会社の住所にしたくない場合は、法人登記に対応したバーチャルオフィスを本店所在地として利用する方法があります。

なお、会社の本店所在地と代表取締役個人の住所は別の登記事項です。バーチャルオフィスを会社の本店にしても、代表者住所の扱いまで自動的に変わるわけではありません。

株式会社では、一定の要件を満たす場合、代表取締役などの住所の一部を登記事項証明書等に表示しない「代表取締役等住所非表示措置」を利用できます。

参考：代表取締役等住所非表示措置について｜法務省

代表者個人の住所公開についても気になる方は、代表取締役の住所は非公開にできる？住所非表示措置を解説で制度の対象や注意点をチェックしてみてください。

法人登記に対応している住所・プランを選ぶ必要がある

バーチャルオフィスを契約できても、利用するプランで法人登記が認められているとは限りません。

住所利用を中心としたプランと、法人登記まで含むプランを分けているサービスもあります。月額料金だけを見て申し込むと、会社設立時にプラン変更や別契約が必要になる場合もあるでしょう。

料金表を見る際は、「法人登記可」「登記利用可」といった条件まで確認しておくと確実です。

バーチャルオフィスで法人登記するメリット

自宅とは別の住所を会社の本店所在地にできるため、生活拠点と事業用住所を分けられるのがメリットです。

とくに、自宅住所を会社の住所として使いたくない方や、専用の仕事場を必要としない事業者に向いています。

代表的なメリットを2つ確認していきましょう。

自宅住所を会社の本店所在地に使わずに済む

バーチャルオフィスを本店所在地として登記すれば、自宅住所を会社の住所として登録せずに済みます。

自宅で仕事を続けながら、生活する場所と会社の本店を分けられるため、住所を用意する目的だけで事務所を借りる必要もありません。

ただし、前述したとおり、代表取締役個人の住所は別の登記事項です。「会社の住所」と「代表者の住所」を分けて考えると、自宅住所の公開範囲を整理できます。

賃貸オフィスより固定費を抑えやすい

仕事場を必要としない事業なら、法人登記のためだけに専用オフィスを借りる必要はありません。

賃貸オフィスでは家賃のほか、敷金・保証金や光熱費などが発生することがあります。バーチャルオフィスなら物理的な事務所を構えないため、会社住所を用意する費用を抑えられる場合があります。

自宅や取引先、コワーキングスペースなどで仕事が完結する小規模法人なら、使わないオフィスへ毎月費用をかけずに済む点も魅力です。

バーチャルオフィスで法人登記するデメリット・注意点

法人登記に利用できる住所でも、事業内容や会社設立後の使い方によっては不都合が生じます。

とくに確認したいのは、許認可、法人口座、郵便物、本店所在地を変更するときの手続きです。

許認可によっては事務所の要件を満たせない場合がある

法人登記できる住所だからといって、すべての事業をその住所で始められるわけではありません。

許認可が必要な業種では、独立した事務所や設備などを求められる場合があります。

たとえば宅地建物取引業では、営業活動の場所として継続的に使えることに加え、来客対応が可能な接客スペースや独立した執務スペースなどが事務所に求められます。住所のみを提供する一般的なバーチャルオフィスでは、こうした要件を満たせない可能性があります。

許認可が必要な事業を始める場合は、契約前に所管する行政機関へ事務所の要件を確認しましょう。

参考：宅地建物取引業免許申請の手引き｜国土交通省四国地方整備局

法人口座は登記できたからといって開設できるとは限らない

バーチャルオフィスで法人登記した会社でも、法人口座の開設を申し込めます。

ただし、口座開設には金融機関ごとの審査があります。法人登記が済んでいるだけで開設が決まるわけではなく、事業内容や事業実態なども確認されます。

バーチャルオフィス利用時の法人口座について詳しく知りたい方は、バーチャルオフィスでも法人口座は作れる？審査のポイントを解説も参考にしてみてください。

登記後の郵便物を受け取れるか

会社の本店所在地には、金融機関や取引先などから重要な書類が届くことがあります。契約時には、郵便物をどのように受け取るのかも確認しておきましょう。

バーチャルオフィスでは指定先への転送が一般的ですが、転送頻度や料金、取り扱えない郵便物はサービスによって異なります。

急ぎの書類が届く場面も考え、到着通知や店舗受け取り、スポット転送などの対応まで比べておくと安心です。

解約すると本店移転登記が必要になる場合がある

バーチャルオフィスを解約し、登記していた住所を使わなくなれば、新しい本店所在地への変更が必要になります。

たとえば株式会社が本店を別の登記所の管轄へ移す場合、移転の日から2週間以内に本店移転の登記をしなければなりません。

本店所在地を変更すると、登記以外にもWebサイトや名刺、取引先への案内、各種契約情報などの住所変更が発生します。長く使う住所だからこそ、契約期間や解約条件まで見ておきたい部分です。

参考：よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞｜法務局

法人登記に使うバーチャルオフィスを選ぶポイント

法人登記を目的にするなら、月額料金だけでサービスを決めないほうがよいでしょう。

登記への対応状況に加え、郵便物の扱いや契約条件など、会社設立後も無理なく利用できるかを確認します。

法人登記に対応したプランか

最初に見るのは、契約予定のプランで法人登記できるかどうかです。

同じ運営会社でも、利用するプランによって登記の可否が異なるケースがあります。低価格プランを選んだあとで法人登記が必要になると、プラン変更などの手間が生じます。

会社設立を予定しているなら、申し込み時点で登記利用の条件まで確認しておくのが確実です。

法人登記できるサービスを料金から選びたい方は、法人登記できる格安バーチャルオフィス3社を比較した記事も参考にしてください。

あわせて読みたい

法人登記できる格安バーチャルオフィス3社比較｜登記可能な最安プラン 「法人登記に使えるバーチャルオフィスを、できるだけ安く契約したい」と考えて調べると、月額数百円から利用できるサービスがいくつも見つかります。 ただし、表示され...

登記後の郵便物を受け取れるか

会社の住所として使う以上、郵便物の受け取り方法も無視できません。

比較したいのは転送回数だけではなく、到着通知、店舗受け取り、スポット転送などの使い勝手です。転送費が月額料金とは別にかかるサービスもあるため、年間で支払う金額まで把握しておきましょう。

急ぎの書類が届いた場合に、すぐ確認できる仕組みがあるかも選定材料になります。

長期間使い続けられる料金と住所か

会社の本店所在地は、頻繁に変更するものではありません。

住所を変えると登記手続きだけでなく、Webサイトや名刺、取引先への案内なども修正することになります。

初月や初年度だけの料金ではなく、通常料金や契約期間、解約条件まで含めて比較してください。数年間利用する前提で考えると、実際の負担を判断できます。

バーチャルオフィス全体の選び方を整理してから決めたい方は、バーチャルオフィスの選び方｜用途別に確認したいポイントと自分に合うサービスも参考にしてみてください。

自宅住所を登記したくないなら法人登記対応の住所を準備しよう

自宅住所を本店所在地に使いたくない方には、法人登記に対応したバーチャルオフィスが選択肢のひとつです。

今回の用途なら、レゾナンスは比較対象に入れておきたいサービスです。法人登記に対応したプランがあり、郵便物の転送サービスも利用できます。

住所だけでなく、法人登記後の郵便対応までまとめて確認したい方に向いています。

バーチャルオフィスの法人登記についてよくある質問

バーチャルオフィスで登記すると住所は公開されますか？

はい。バーチャルオフィスを本店所在地として登記すれば、その住所が会社の登記上の所在地になります。

バーチャルオフィスは「会社住所を非公開にする方法」ではなく、「自宅とは別の住所を会社の本店所在地として使う方法」と考えると分かりやすいでしょう。

自宅からバーチャルオフィスへ本店所在地を変更できますか？

変更できます。

現在、自宅を本店所在地としている会社でも、法人登記に対応したバーチャルオフィスへ本店を移せます。変更後は、本店移転登記など必要な手続きを進めます。

法人登記前にバーチャルオフィスを契約できますか？

会社設立前から申し込めるサービスはあります。

ただし、個人名義で契約した住所をそのまま法人登記できるか、設立後に法人契約へ変更する必要があるかなど、手続きは運営会社ごとに異なります。

会社設立前に契約する場合は、法人登記を開始できるタイミングまで確認しておくと安心です。

バーチャルオフィスで登記すると法人口座を作れませんか？

バーチャルオフィスで登記しているという理由だけで、法人口座を作れないわけではありません。

口座開設を受け付けている金融機関もありますが、審査は別途行われます。事業内容や事業実態を説明できる資料を準備したうえで申し込みましょう。

法人登記するなら住所だけでなく登記後まで確認しよう

バーチャルオフィスを利用すれば、自宅とは別の住所を会社の本店所在地にできます。

選ぶ際は法人登記への対応だけで決めず、郵便物、許認可、法人口座、契約期間なども確認しておきましょう。会社設立後も同じ住所を使い続けられれば、住所変更に伴う手続きを避けられます。

自宅住所を本店所在地にしたくない方は、会社設立後の使い方まで考えたうえでサービスを比較してみてください。

本店所在地を変更した場合は、登記だけでなく、税務関係や銀行、Webサイトなどの登録住所も見直す必要があります。法人の住所変更後に確認したい20項目で、対応漏れがないか確認してみてください。