バーチャルオフィスでも法人口座は作れる？審査のポイントを解説

バーチャルオフィスを法人登記に使いたいものの、「法人口座を開設できないのでは？」と不安に感じる方もいるでしょう。

結論からいうと、バーチャルオフィスを本店所在地にしていても、法人口座を開設できる可能性があります。みずほ銀行やGMOあおぞらネット銀行でも、バーチャルオフィス住所を利用する法人の口座開設について案内しています。

ただし、申し込めることと審査に通ることは別です。金融機関では住所だけでなく、事業内容や取引目的なども確認されるため、事前に必要な準備をしておきましょう。

バーチャルオフィスでも法人口座は開設できる

バーチャルオフィスを本店所在地¹として法人登記していても、法人口座を開設できる可能性があります。ただし、金融機関ごとの審査があるため、「バーチャルオフィスなら開設できない」「契約すれば必ず開設できる」のどちらも正確ではありません。

法人口座を考える際に押さえておきたいポイントは、以下の2つです。

では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

バーチャルオフィスというだけで開設できないわけではない

バーチャルオフィスを本店所在地にしていても、法人口座を開設できる金融機関があります。

みずほ銀行は「登記した法人の住所がバーチャルオフィスであっても、法人口座の開設は可能です」と説明しています。

GMOあおぞらネット銀行も、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを登録住所としている法人からの申し込みを受け付けています。

つまり、バーチャルオフィスを利用しているという事実だけで、法人口座を持てないわけではありません。

一方で、各金融機関は独自の審査を行います。口座開設を申し込めても、審査結果によっては開設できない場合がある点には注意してください。

参考サイト：バーチャルオフィスでも法人口座は開設できる？審査で重要になるポイントも解説｜みずほ銀行

法人口座では住所だけでなく事業実態も確認される

法人口座の開設では、登記住所だけでなく、会社がどのような事業を行っているのかも確認されます。

金融庁は、法人との取引時に確認する項目として「取引目的」「事業の内容」「実質的支配者²」などを示しています。

実際にGMOあおぞらネット銀行では、法人口座開設の手続きで事業内容の申告や必要書類の提出を求めています。

そのため、バーチャルオフィスの住所そのものを過度に心配するより、自社の商品・サービスや取引の内容を説明できる状態にしておくほうが現実的です。

Webサイトや契約書など、第三者が見ても事業内容を把握できる資料がある場合は、申し込み前に整理しておきましょう。

参考サイト：法人口座開設に係る取引時確認について｜金融庁

法人登記と法人口座開設まで見据えてバーチャルオフィスを探している方は、GMOオフィスサポートの料金・サービス内容も確認してみてください。転送ありプランでは法人登記と郵便物受取に対応しています。

バーチャルオフィスで法人口座を申し込む前に確認したいポイント

法人口座を開設する予定なら、バーチャルオフィスを契約する段階から銀行手続きまで見据えておきましょう。法人登記への対応だけでなく、事業内容を説明する資料や郵便物の受け取り方法も確認しておく必要があります。

確認したいポイントは、以下の4つです。

法人登記に利用できる住所を選ぶ

法人を設立するなら、本店所在地として利用できるバーチャルオフィスを選びましょう。

同じサービスでも、プランによって法人登記の可否が異なる場合があります。

たとえばGMOオフィスサポートでは、月1転送・隔週転送・週1転送の各プランで法人登記が可能ですが、転送なしプランは法人登記に対応していません。

料金の安さだけを見て契約すると、法人化するときに別プランへの変更が必要になる可能性があります。法人設立を予定している方は、契約前に「法人登記○」となっているかを確認してください。

法人化を見据えて、本店所在地・代表者住所・税務上の住所の違いも整理したい方は、開業・法人の住所はどうする？も確認してみてください。

事業内容を説明できる資料を準備する

法人口座を申し込む前に、自社の事業内容を具体的に示せる資料を用意しておきましょう。

PayPay銀行では、口座開設時に「具体的な業務内容を確認できるホームページ」があるかを確認しており、状況に応じて業務内容確認資料の提出が必要になります。

事業内容を示す資料としては、Webサイトだけでなく、契約書や請求書、許認可に関する書類などが使える場合があります。必要な資料は金融機関ごとに異なるため、申込先の案内に合わせて準備してください。

設立したばかりで取引実績が少ない法人でも、「何を販売する会社なのか」「誰にどのようなサービスを提供するのか」が説明できる状態にしておくことが大切です。

バーチャルオフィス自体の契約に必要な書類については、バーチャルオフィスの必要書類は？個人・法人別に申し込み前の準備を解説で確認できます。

郵便物を受け取れるか確認する

金融機関から送られる郵便物を受け取れるかも、契約前に確認しておきたいポイントです。

GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィスでも法人口座を開設できると案内していますが、口座開設後に同行から送付される郵便物を受け取る必要があります。法人口座の案内では、転送不要簡易書留による郵便物についても明記されています。

そのため、「郵便転送サービスが付いているから問題ない」と判断せず、利用予定の金融機関から届く郵便物をどのように受け取れるのかまで確認しましょう。

バーチャルオフィス側にも、受け取りできない郵便物や転送方法に独自のルールがあります。

郵便物の転送頻度や料金について詳しく知りたい方は、バーチャルオフィスの郵便物転送とは？料金・頻度・注意点も参考にしてください。

法人口座開設の実績やサポートも確認する

法人口座まで見据えてバーチャルオフィスを選ぶなら、利用者の口座開設実績や銀行との連携も確認材料になります。

GMOオフィスサポートは、同社に届いた銀行の口座開設書面をもとに、利用者が口座を開設した金融機関を公表しています。三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行などのメガバンクをはじめ、ネット銀行、信用金庫、地方銀行などで開設実績を確認できます。

また、GMOオフィスサポートでは三井住友銀行の法人向けサービス「Trunk」に関する情報も掲載しています。

ただし、過去に同じバーチャルオフィスの利用者が口座を開設していても、自社の審査結果を保証するものではありません。

開設実績は「この住所なら必ず通る」という意味ではなく、サービス選びの参考情報として見るのが適切です。

法人登記や郵便物転送を含め、自分に必要な機能からサービスを絞りたい方は、バーチャルオフィスの選び方で確認ポイントを整理してみてください。

バーチャルオフィスの法人口座に関するよくある質問

バーチャルオフィスだと法人口座の審査に落ちますか？

バーチャルオフィスを利用しているという理由だけで、法人口座を開設できないとは限りません。

みずほ銀行は、バーチャルオフィスを登記住所とする法人でも法人口座の開設は可能と説明しています。ただし、口座開設には審査があり、事業目的や事業実態なども確認されます。

設立したばかりの法人でも口座を作れますか？

設立直後の法人でも法人口座を申し込める金融機関があります。

GMOあおぞらネット銀行は、設立したばかりの法人でも口座開設を申し込めると案内しています。

ただし、必要書類や審査方法は金融機関によって異なります。

ネット銀行ならバーチャルオフィスでも申し込めますか？

バーチャルオフィス住所で申し込めるネット銀行があります。

GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを登録住所とする法人からの申し込みを受け付けています。

ただし、すべてのネット銀行について同じ条件とは限りません。利用予定の銀行で最新の申込条件を確認してください。

自宅住所とバーチャルオフィスではどちらが口座開設に有利ですか？

自宅住所とバーチャルオフィスのどちらが法人口座の審査に有利かは、一概に判断できません。

金融機関では住所だけでなく、事業内容や取引目的など複数の情報を確認します。

そのため、住所の種類だけで考えるより、事業実態を説明できる資料や、金融機関からの郵便物を受け取れる環境を準備しておきましょう。

バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能

バーチャルオフィスを本店所在地として法人登記していても、法人口座を開設できる可能性があります。実際に、バーチャルオフィス住所での申し込みや口座開設について案内している金融機関があります。

ただし、審査では登記住所だけでなく、事業内容や取引目的なども確認されます。法人口座を予定している方は、事業内容を説明できる資料を用意し、金融機関からの郵便物を受け取れる環境も確認しておきましょう。

これから法人設立と法人口座開設を進めるなら、法人登記・郵便物受取の両方に対応したバーチャルオフィスを選ぶと、その後の手続きを進めやすくなります。

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脚注・用語解説