バーチャルオフィスの住所は発送元に使える？返品時の注意点も解説

バーチャルオフィスの住所は、サービスによって商品の発送元として利用できます。自宅住所を購入者に知らせたくないネットショップ運営者にとって、事業用と自宅用の住所を分ける方法のひとつです。

ただし、送り状へ記載できればよいわけではありません。返品・返送された商品を受け取れるか、宅配便や着払いに制限がないか、ショップ名や屋号宛てでも受け取れるかまで確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの住所は発送元に使える？

バーチャルオフィスの中には、商品の発送元住所として利用できるサービスがあります。

確認したいポイントは以下の2つです。

では、それぞれ確認していきましょう。

発送元住所として使えるバーチャルオフィスがある

バーチャルオフィスの中には、借りた住所を商品の発送元として使えるサービスがあります。

自宅住所を購入者へ知らせたくない場合、発送元住所を事業用住所へ分けられるのが利点です。

ただし、バーチャルオフィスならどこでも発送元として使えるとは限りません。利用目的が契約条件に含まれているか、申し込み前に確認してみてください。

利用できる範囲はサービスごとに異なる

発送元住所として利用できても、返品された荷物まで受け取れるとは限りません。

たとえば、GMOオフィスサポートの転送なしプランはネットショップなどの住所掲載に対応していますが、「来店受取を含む一切の郵便物受取が不可」と記載されています。

返品が想定される商品を販売するなら、住所利用だけでなく郵便物・荷物の受け取りにも対応したプランを確認する必要があります。

送り状へ住所を書けるかだけで判断せず、商品が戻ってきた場合まで考えて選んでみてください。

発送元や返品先として自宅住所を出したくない方は、DMMバーチャルオフィスのミニマムプランも確認してみてください。月額660円から利用でき、発送元・返品先として住所を使う場合の選択肢になります。

あわせて読みたい

DMMバーチャルオフィスは個人事業主に向いている？料金・法人登記・郵便物転送を解説 自宅住所を仕事で公開したくないものの、事業用住所へ毎月高い費用をかけるのは避けたい。 そんなときに検討したいのが、月額660円から利用できるDMMバーチャルオフィス...

バーチャルオフィスを発送元に使う前に確認したいこと

バーチャルオフィスを発送元にするなら、返品時の受け取り方法まで確認しておきましょう。

とくに荷物のサイズや転送方法、ショップ名での受け取り条件は、実際のネットショップ運営に影響します。

返品・返送された荷物を受け取れるか

発送元にバーチャルオフィスの住所を使う場合は、返品された商品を受け取れるか確認しておきましょう。

ワンストップビジネスセンターは公式FAQで、「バーチャルオフィスの住所を発送元として返品された商品の受け取りは可能です。」と明記しています。

一方、同FAQでは、DMや会報などを不特定多数へ送る際の「返還先」としては利用できないとしています。

返品商品の受け取りに対応していても、すべての返送物を受け付けているわけではない点に留意しておきましょう。

返品された荷物がその後どのように転送されるかについては、バーチャルオフィスの郵便物転送も確認してみてください。

宅配便や着払いなど受取対象外の荷物がないか

返品商品を宅配便で受け取る可能性があるなら、対応サイズや転送方法も確認しておきましょう。

ワンストップビジネスセンターでは、縦・横・高さの3辺合計が120cm以内の荷物まで受け取り・転送できます。

一方、100gを超える郵便物や荷物は無料転送の対象外となり、有料の即時転送または直接引き取りでの対応です。宅配便の着払いによる転送では、配送料も利用者負担となっています。

扱っている商品が大きい場合や返品が多いショップでは、サイズ制限と転送費用まで確認しておくとよいでしょう。

ショップ名・屋号宛ての荷物を受け取れるか

ショップ名や屋号を発送元に記載するなら、その名称で返送された荷物を受け取れるかも確認しておきましょう。

GMOオフィスサポートでは、登録した氏名・法人名以外の宛名を追加できます。公式料金ページには、「『屋号』『ペンネーム』『ショップ名』『サービス名』『法人の担当者名』などご登録いただくと、お客さまの荷物として受け取りできます。」と記載されています。

個人名を表に出さずショップ名で運営している場合は、発送元に記載する名称とバーチャルオフィス側へ登録する宛名をそろえておきましょう。

バーチャルオフィスの発送元に関するよくある質問

自宅から発送してもバーチャルオフィス住所を発送元にできますか？

発送元住所としての利用を認めているバーチャルオフィスであれば利用できます。ただし、利用できる用途や荷物の受け取り条件はサービスごとに異なるため、契約前に確認が必要です。

発送元住所と返品先住所は同じで問題ありませんか？

返品商品の受け取りに対応しているバーチャルオフィスなら、同じ住所を使える場合があります。ワンストップビジネスセンターでは、発送元として利用した住所への返品商品を受け取れます。

発送元に使えれば特商法の住所にも使えますか？

発送元として利用できることと、特定商取引法²に基づく表示へ利用できることは別に確認する必要があります。

消費者庁は、一定の条件を満たした場合、バーチャルオフィスの住所・電話番号を表示することでも特定商取引法の要請を満たすとしています。

ネットショップで住所を公開したくない場合は、バーチャルオフィスをネットショップで使う際の注意点も確認してみてください。

バーチャルオフィスを発送元に使うなら返品時の受け取りまで確認しよう

バーチャルオフィスの住所は、サービスによって商品の発送元として利用できます。

ただし、送り状に住所を書けるかだけで判断するのは避けましょう。返品された商品を受け取れるか、宅配便や着払いに対応しているか、ショップ名・屋号宛てでも受け取れるかまで確認する必要があります。

ネットショップで発送元に使う予定なら、商品の発送から返品までを想定したうえで、自分の運営方法に合うサービスを選んでみてください。

脚注・用語解説